【実施期間】
・2021年4月～2022年3月
・2022年4月～2023年3月
・2023年4月～2024年3月
・2024年4月～2025年3月
・2025年4月〜
■入職促進に向けた取り組み
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
→HPや事業所パンフレットにて公表。MTG時をはじめ必要に応じて理念の際共有の機会を図っている。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
→無資格、未経験、異業種からの転職者、主婦、中高年など幅広い人材の採用実績が多くある。
■資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制動等の導入
→e-Learningを用いた講習が受講できる制度がある。また、希望者は、各自キャリアアップのための研修に参加できる。（費用の一部を会社が負担）
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
→「メンター制度」を導入している。
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
→上位者や責任者と気軽に話ができる機会が定期的にある。
■両立支援・多様な働き方の推進
・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる。
→付与される有給は、年度内に消費することを推奨している。上司の声かけはもちろん、気兼ねなく積極的に有給を取得する風土ができている。
・有給休暇の取得推進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人科の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる。
→情報共有の機会（MTG、社内システム）が多くあり、一人に負担が集中しないよう適宜調整。業務属人化の解消を図っている。
■腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等、相談体制の充実
→書籍購入費の補助、旅行費の補助をはじめとした福利厚生制度を設けている。
・事故やトラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
→トラブル対応マニュアル、事故を発生させないような注意喚起の体制、ヒヤリハット事例の共有や改善等の機会を設けている。
■生産性向上のための取り組み
・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。
→定期的なMTGの機会で、課題の見える化および改善案の意見共有を実施している。
・業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末の導入
→業務支援ソフト（HUG）、情報端末（iphone,ipad等）を導入している。
・各種医院会の共同設置、各種指針や計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化、共同化を通じた職場環境の改善に向けた取り組みの実施
→各事業所で使用する物品の共同購入、各種指針の共同策定等をとおした職場環境の改善に取り組んでいる。
■やりがい・働きがいの構成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
→定期的なMTG（ミーティング）の機会を設け、個々の職員の気づきを共有し、業務改善を図っている。
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
→定期的なMTGの機会を設け、好事例や広く謝意等の情報を共有している。